交通事故弁護士サポート

突発的な交通事故の早期解決は、被害者と弁護士の連携にかかっています!

交通事故は、突発的に起こります。
実際に交通事故に遭って被害を受けてしまったら、混乱して的確な対応をするのが難しい状況になります。結果、満足できない保障しか受けられず、最悪の場合は今後の人生に大きな影響を与えてしまうことにもなりかねません。
そうならないためにも、専門家である弁護士のサポートを是非受けていただきたいと思います。

後遺障害

交通事故によって受けた怪我によって身体に機能障害が残ったり、治療を継続しても回復が期待できない場合に残った障害のことを、後遺障害といいます。
後遺障害は、1級から14級まで等級が定められていて、どの等級に認定されるかで慰謝料が算定されます。ここで正しい等級が認定されていないと、後に後悔することにもなりかねません。


適正な損害額を受け取れるように、専門家である弁護士の知識を活用してください。

慰謝料・損害賠償

交通事故に遭った場合、被害者が受け取れる損害額を算定するのには、3つの基準が設定されています。

自賠責保険基準

事故を起こした加害者の車両が加入している自賠責保険から支給されるものです。保険会社は、加害者の代理として損害額の交渉を行ってくるので、被害者が納得できない額を提示してくるケースが多いのが実情です。最低限の基準であると考えていいでしょう。

任意保険基準

自賠責保険では補償だけでは足りない場合に、その金額を補うために個人の意思を持って加入する保険が任意保険です。その任意保険による基準で、一般的に明確になっているものではありません。ただ、被害者には最低額で提示するものと考えておいてもいいでしょう。

裁判基準

裁判を基準として作成され、弁護士がご依頼人の代理人として損害額を算出し交渉する基準となり、高い基準であるのが特徴です。

上記の基準をもとにして、被害者が損害賠償として請求できる損害は4つあります。

1慰謝料

交通事故によって生じた精神的苦痛を損害としてみなし、それに見合った額が支払われることを慰謝料といいます。慰謝料には、「傷害慰謝料」「入通院慰謝料」と呼ばれる傷害を受けたことに対応する慰謝料と、「後遺障害慰謝料」と呼ばれる後遺障害が残ったことに対応する慰謝料があります。

2積極損害

交通事故によって、治療費・付添費、入院費・将来介護費・(入院・将来)雑費などの支出や債務の負担を受け、被害者が実際に失った損害の事を積極損害といいます。

3消極損害

交通事故のために、仕事ができなくなった休業損害や、後遺障害や死亡などによって将来の収入が明らかに減った逸失利益など、本来得られるはずだったものが得られない損害を消極損害といいます。

4物損

交通事故によって起こった物品についての損害を物損といいます。車などの修理費、修理の際の代車費用、事故車として扱われる評価額の損害(評価損)などが対象となります。

弁護士は、これらの中から、ご依頼者様に適した損害額を受け取っていただくためのサポートをします。ただし、これらを正確に判断するためには、ご依頼者様の損害についての理解も必要だと考えております。出来るかぎりご依頼者様のご要望に耳を傾け、しっかりと説明をしながら一緒に解決に向けて進みたいと考えております。

過失割合

交通事故の場合、被害者側と加害者側でどちらにどれだけの過失があったのか、割合を数字にして定めます。その割合のことを「過失割合」といいます。
この過失割合によって、請求できる損害額が変わるので、解決に向けてとても重要なポイントになるでしょう。
この過失割合を定めるためには、
民法第722条第2項に「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」とあります。
裁判所が決めることになっていますが、実際は過去の交通事故の裁判例も参考にして、道路状況や双方の当時の状況などをもとに決定されます。
ここで、弁護士がどのように交渉できるかが、過失割合を決めるカギになるのです。
当事務所では、交通事故に関して経験豊富な弁護士がしっかり対応致しますので、ご安心ください。

示談交渉・調停・訴訟

損害金の算出が終われば、弁護士が加害者側と交渉を始めます。

示談交渉

加害者側と被害者側の話し合いで損害賠償を決めることを示談交渉と言います。
加害者側には保険会社が入ってくることが多く、保険会社も交渉のプロなので、ここは同じく交渉のプロである弁護士が交渉するのがスムーズです。
ここで加害者側の申し入れに泣き寝入りするのではなく、ここまでに算出した正当な損害額を受け取るために、その根拠を提示する必要があります。
その根拠となる書類は、以下のとおりです。

1交通事故証明書

交通事故発生後に、「たいした事故ではない」と勝手に判断して、警察に届けないというケースもあるそうですが、これは道路交通法違反にもなりますので、必ず警察に届けて実況見分を受けてください。その実況見分をもとに作成されるのが、交通事故証明書です。自動車安全センターに請求します。この書類がなければ、保険金が支払われないこともあるので、気を付けましょう。

2診断書

交通事故による傷害の診断を記載している書面です。可能であれば、診断書を作成する時から弁護士のアドバイスを受けて、医師に相談しながら診断書を作成してもらうのがベストです。

3診療報酬明細書

交通事故による怪我などで受けた治療にかかる治療費・入院費の明細書です。入院や通院の日数などの詳細がしっかりと書かれている必要があります。

4領収書

通院費・入院費を被害者本人が払っていたなら、その領収書が必要です。また、通院などにタクシーなどを利用した場合は、その領収書も手に入れておきましょう。

5報酬に関する書類(源泉徴収票・給与明細書・確定申告書)

交通事故の影響でこれまでどおりに働けなくなった場合の休業損害を請求するには、収入実績のわかる書類が必要になります。

6後遺障害診断書

後遺障害の等級認定を受けるための後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

7交通事故に関する写真等

最近では、携帯電話やスマートフォンを使って手軽に写真や動画撮影ができるようになりました。もし、実況見分の様子や、その他事故に関することで気になったことがあれば、写真を撮影しておきましょう。

これらの書類を揃えて、万全の体制で示談交渉に入るのがいいでしょう。
少しでも有利な状況を手に入れるには、被害者であるご依頼者の協力も必要になってきます。もし、ご不明な点があれば、遠慮なくご質問いただき、漏れのないように進めていきたいと思います。

調停・訴訟

示談交渉が成立しなかった場合、
下記の期間を通じて、損害額の請求を行います。

1(財)交通事故紛争処理センターの示談斡旋

2(財)日弁連交通事故相談センターの示談斡旋

3民事調停の申立

4訴訟

訴訟まで進んだ場合、希望の損害額を受け取れる確率は高まるかもしれません。
しかし、時間もかかり、被害者でもあるご依頼者様に経済的・精神的に負担をかけてしまう可能性もあります。
弁護士は、ご依頼者様にとって、何が一番大切かを考え、最適な解決方法を都度ご提案させていただきます。

交通事故に遭ったら一人で悩まず、是非弁護士にご相談ください。

自転車事故についてもご相談ください!

近年は、自転車による交通事故も増えてきました。
当事務所への相談も増えてきているように感じています。
自転車も事故を起こせば、警察に届ける必要があります。道路交通法上、自転車は車両の一種として考えられるので、事故による損害賠償も発生するのです。しかし、その意識がまだ世間では低いのか、トラブルが大きくなってから弁護士に相談される方も少なくありません。また、自動車のように損害賠償責任保険に加入義務がないのもトラブルになりやすい原因の一つでしょう。

もし自転車に衝突されて怪我をした場合、加害者に対して過失を主張、立証する必要があります。そのためには、過失の証明がないと、慰謝料等の損害賠償請求が認められません。自動車事故と同じようにしっかりとした手順で、手続きを進めることが重要でしょう。
そのためにも、弁護士にご相談いただきたいと思います。